デジタルサイネージに補助金?宿泊施設で導入

デジタルサイネージ補助金|導入に有効

観光産業においては日本人観光客はもちろん、外国人観光客の需要も年々高まっています。新型コロナウイルスの影響もあり、観光産業は壊滅的なダメージを受けていますが、今後生き残りをかけた戦略はますます重要になってくるものと思われます。そこで有効に活用したいのが、観光産業における補助金です。今回は宿泊施設や観光地などにおいて、デジタルサイネージを活用した集客や観光案内を検討している方におすすめの補助金について詳しく解説します。

補助金

デジタルサイネージとは自治体や会社での採用情報、店舗での商品一覧等に利用されている電子看板です。最初は市場規模も小規模でしたがitの普及により年々拡大しており、さまざまな場所で活用されています。最近では助成金も降りるようになっています。事業者向けだけでなく、個人でも実施することが可能になりコンテンツの確認も容易になり紙媒体よりも利点が多いので持続性のある広告として導入されています。

他の記事では企業、店、屋外、セミナー、新着情報を発信などでのデジタルサイネージの導入事例や、サービスを導入する際にかかる費用などを紹介しています。今では製造業、サービス業などの中小企業でも活用されています。

  1. デジタルサイネージの活用事例を紹介
  2. デジタルサイネージ|店舗での成功事例
  3. デジタルサイネージの導入事例5選!サイネージを導入したい方必見

  4. デジタルサイネージの導入の流れ!オフィス等で検討している人必見

  5. デジタルサイネージを活用した成功事例~海外編~

  6. デジタルサイネージの市場と将来性について
  7. デジタルサイネージの5G
  8. デジタルサイネージ導入事例|病院
  9. デジタルサイネージを活用した成功事例|役所

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」とは?

まずはインバウンド客を呼び込むために創設された「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という補助金について解説します。

観光

1.補助金の概要

宿泊施設インバウンド対応支援事業は観光庁が公募している補助金事業で、その名の通り外国人観光客(インバウンド客)を集客するために創設されました。海外の宿泊施設ではトイレの形状やWi-Fiの設備、クレジットカード決済、バリアフリー化などの設備が整っているところが多く、日本にやってきたときに宿泊施設の設備の違いに戸惑いを感じてしまう外国人観光客も少なくありません。また、言語の違いをフォローするために館内にある設備や掲示物、各部屋に設置された館内案内の冊子などは多言語に対応しておく必要もあります。
これらの設備を一から全て対応しようとすると、ホテルや旅館側には莫大なコストがかかってしまうもの。そこで、必要な設備を整備する際にかかる事業費の3分の1(上限100万円)を支給するのが、この宿泊施設インバウンド対応支援事業です。もちろん、この事業費のなかには「館内の多言語化に対応するためにデジタルサイネージを設置したい」といった場合でも支給の対象に含まれます。

2.対象事業者

宿泊施設インバウンド対応支援事業の対象となる事業者は、複数の宿泊事業者で構成される協議会や組合などの団体でなければ対象となりません。また、1団体あたり5者以上の事業者が登録されていることも条件となっており、応募申請も必ず事業者団体を通して行う必要があります。
そのため、たとえばホテルや旅館が単独で申し込むことはできず、もし組合などの団体に加入していない場合は注意が必要です。

3.公募期間

宿泊施設インバウンド対応支援事業は毎年6月から8月頃にかけて公募されており、9月中旬頃に対象の事業者が認定されるスケジュールとなっています。また、応募状況によっては2次募集が行われることもあります。2020年度の公募期間はまだ公表されていませんが、観光庁のホームページを随時チェックしておくようにしましょう。

訪日外国人観光客受入環境整備緊急対策事業補助金

観光

次に「訪日外国人観光客受入環境整備緊急対策事業補助金」の詳細について解説します。

1.補助金の概要

訪日外国人観光客受入環境整備緊急対策事業補助金とは、外国人が多く訪れる観光地などにおいて、観光案内所の設備を整えるために支給される補助金です。たとえば観光案内所に多言語に対応したデジタルサイネージを設置したい場合や、Wi-Fi、タブレット端末の配備、ホームページや掲示物の多言語化など、幅広い用途に活用できます。宿泊施設インバウンド対応支援事業は宿泊施設のみを対象にした補助金ですが、訪日外国人観光客受入環境整備緊急対策事業補助金を活用すれば、観光スポットや案内所などあらゆる場所における環境整備に役立てることができます。

ちなみに、支給対象となる補助率は3分の1までとなっており、宿泊施設インバウンド対応支援事業とは異なり上限金額は設定されていません。ただし、案内所によってカテゴリー1〜3に分類されており、補助対象となる経費はそれぞれ異なります。たとえばデジタルサイネージやVR体験などの整備はカテゴリー2と3は対象になるものの、カテゴリー1はタブレット端末や翻訳システム機器のみが対象となっているなど、内容が微妙に異なります。

2.対象事業者

訪日外国人観光客受入環境整備緊急対策事業補助金は民間事業者はもちろん、地方公共団体まで幅広く対象に含まれています。ただし、先ほど紹介したように外国人観光客案内所はあらかじめカテゴリー分けされており、全国で936ヶ所の認定案内所がすでに指定されています。

この中からさらにカテゴリー1〜3、パートナー施設とよばれる分類が存在し、それぞれ対象となる経費も異なります。

3.公募期間

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業は毎年4月下旬から10月下旬まで公募されています。2020年度の公募は発表されていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いて観光産業が活気を取り戻してくれば、新たに補助金の公募が開始される可能性もあります。

デジタルサイネージ補助金|まとめ

デジタルサイネージを活用した成功事例〜飲食店〜

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、インバウンド客は大幅に減少したほか、自粛生活が継続し日本国内での観光産業も壊滅的なダメージを受けています。

厳しい状況が続く中で、設備投資に回す余裕がない宿泊施設や観光地が大半だと思いますが、経済活動が従来のように継続できるようになったとき、いかに早く盛り返せるかが重要なカギとなります。観光地や宿泊施設の良さをアピールし、快適な旅行や観光を提供するためにも、今回紹介した補助金をうまく活用し事業の運営に役立てていきましょう。

導入を検討している方はこちらへ
https://droots.inc/

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